熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
まず、１の目的といたしまして、コロナ禍による販売不振に加え、燃油や資材価格の高騰によって増大した経費により、収益の減少を余儀なくされた農漁業者等の収益向上を目的に、市内外への農水産物のＰＲや販売拡大対策として、インターネット通信販売を活用したＷＥＢ物産展を開催するものでございます。 ２の財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものです。
まず、国内の販路拡大では農漁業者等とバイヤーとのマッチングのほか、首都圏でのプロモーション、それからアンテナショップの開設等に係る経費でございます。また、海外向けではさらなる輸出拡大のため、事業者の輸出に対する強化を支援する総合支援窓口の開設、それから輸出促進プランの作成経費等を計上いたしております。 以上でございます。
このことによりまして、今後の対策としまして、大消費地への大型小売店等の通信販売の活用、農漁業者等への通販サイト立ち上げの支援などにより、販路開拓、拡大の支援を行ってまいります。また、生産者が消費者に向けて農産物直売所への出荷情報等をリアルタイムで発信できる情報連携サービスの構築の支援を行い、地産地消を推進してまいります。 次に、54ページをお願いいたします。
このことによりまして、今後の対策としまして、大消費地への大型小売店等の通信販売の活用、農漁業者等への通販サイト立ち上げの支援などにより、販路開拓、拡大の支援を行ってまいります。また、生産者が消費者に向けて農産物直売所への出荷情報等をリアルタイムで発信できる情報連携サービスの構築の支援を行い、地産地消を推進してまいります。 次に、54ページをお願いいたします。